OECD多国籍企業行動指針、国連の「国際人権章典」における「世界人権宣言」と「国際人権規約（社会権規約および自由権規約）」、並びに国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、ILO基本条約などの人権に関する国際規範や国際基準を尊重します。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs：UN Guiding Principles on Business and Human Rights）」、RBA（Responsible Business Alliance）が策定する「RBA行動規範」を参照し、人権尊重の取り組みを推進します。

全ての労働関連法令（労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法、労働者派遣法など）を遵守します。また当社は事業活動を行う全ての地域において、その国および地域の法と規制を遵守します。

各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労（児童労働）と強制・意思に反しての労働（強制労働）を排除します。

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメントを防止します。

民族、人種、国籍、出身地、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、障がい、妊娠、宗教、信条、所属政党、組合員であるか否か、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴などの理由による差別を禁止します。

誰もが安心して働けるよう、職場の安全・衛生の確保を最優先します。そのために、発生した労働災害の原因を解明するとともに、災害につながるおそれのある要因を洗い出して対策を立てるなど、職場環境を整備し、業務上の災害を未然に防止するよう努めます。また、製品の不具合によるお客さまの生命・健康への被害が無いように、設計・製造に最大限の注意を払うとともに優れた品質の製品を供給し、製品による事故防止に努めます。

現地法令に従い団体交渉を行います。社員が労働組合を結成またはこれに加入する権利を尊重し、また組合活動を差し控える社員の権利も尊重します。

社員への報酬は、最低賃金、残業、および法的に義務付けられた福利厚生など全ての適用される賃金に関する法律に準拠して支払います。なお、すべての労働者は原則として同一労働・同一資格に対して同一賃金を受け取るものとし、残業については、現地適用法を遵守して通常の時給より高い率で支払います。

労働時間は、現地の適用法で定められた限度を超えないものとし、残業時間の上限に関する法令を遵守します。休日、祝日についても、原則として7日間に1日以上の休日を与え、現地法令に基づき社員に付与します。

製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金およびコバルトの原産地と調達経路について、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのガイダンス」または同等に認知されたデューデリジェンスの枠組みに合致した方法で調達されていることを合理的に保証する方針を保持します。

顧客、社員、サプライヤーなど取引関係者全員のプライバシーを尊重し、その個人情報の保護のために合理的な対策を講じます。プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制の要件を遵守します。

事業活動やサプライチェーン上における人権に関する負の影響を定期的に識別・評価し、防止や軽減に継続的に取り組みます。

人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、その救済に取り組むとともに、再発防止に努めます。
また、役員・社員等または社外のステークホルダーが人権に関する負の影響を認識した場合に利用可能な相談・通報体制を整備・運用します。

人権尊重に係る取り組みが事業活動に組み込まれるとともに、役員・社員等の人権への負の影響に対するリスク感性が醸成されるよう、適切な教育・訓練、その他のコミュニケーションを継続的に実施します。
この方針の内容を当社グループおよびその取引先に広く周知し、人権尊重に係る取り組みに対する協力を求めます。

人権尊重の枠組みの有効性を定期的に評価し、必要に応じて内容を見直すことで継続的な改善を図ります。