労働安全衛生

レーザーテックは、本社においてISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、全ての従業員による安全および健康増進の活動を推進しています。

労働安全衛生方針

全従業員の安全と健康確保を最優先し、快適な職場環境を目指した活動を推進します。

行動方針
  1. 1災害防止の取り組みを経営の重要課題の一つとして位置付けます。
  2. 2全従業員からの情報やリスクアセスメントに基づき、OH&S目標を設定し、継続的な改善に取り組み、負傷・疾病の防止に努めます。
  3. 3OH&Sに関する法令、指導事項などを遵守します。
  4. 4事業活動に係るOH&Sリスクの低減に努めます。
  5. 5OH&S教育訓練を充実させ、全従業員・協力業者に本方針とOH&Sを周知し理解させ、維持します。
  6. 6OH&Sの定期的な見直しを実施し、適切で、妥当であるように維持します。
  • OH&S:Occupational Health and Safety(労働安全衛生)

労働安全衛生マネジメント体制

環境および労働安全衛生に関する活動を推進する組織として環境労働委員会を設置し、労働安全衛生に関して以下のような取り組みを行っています。

  • 取り組むべきリスクおよび機会を調査した上でOH&S目標を策定し、その達成に向け、実施事項、必要な資源、責任者、達成期限、結果の評価方法などを定めた実施計画を作成しています。 
  • リスクおよび機会の調査においては、社内外の課題、ステークホルダーの要求、危険源の特定、法的要求事項等を考慮しています。
  • 事故に結びつく手前の「ヒヤリハット」事例を収集し、原因分析と対策の特定により、事故リスクの低減を図っています。
  • 活動内容を記録した書類を社内イントラネットに掲示し、社員が閲覧できるようにしています。

職場の安全衛生環境改善の取り組み

労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を設置し、委員が実際に職場を巡視して、職場の安全衛生環境のチェックと改善に向けた取り組みを行っています。委員会では職場の安全や従業員の健康に関する対応を協議し、改善を進める体制を構築しています。

労働安全衛生に関わる教育

労働安全衛生に関わる様々な教育制度を準備し、社員への教育に万全を期しています。定期的に開催している教育・トレーニングの例は以下の通りです。

  • 労働安全衛生教育
  • 日本半導体製造装置協会(SEAJ)推奨安全教育
  • 産業用ロボット講習
  • クリーンルーム講習
  • 工作室利用技能検定

健康管理

当社は、安心して働くことのできる安全で健康的な職場環境を整備し、社員の健康保持・増進を積極的にサポートしています。以下は当社の取り組みの例です。

  • 社員の健康診断受診を徹底し、国内では受診率100%をほぼ達成しています。健康診断で要再検査以上の所見を受けた者には会社が再検査費用を負担し、健康リスクの早期発見を支援しています。また、45歳、50歳、55歳、60歳の従業員には、一般的な1日人間ドックにオプション検査を加えた人間ドックを会社負担で実施し、健康診断の内容をより一層充実させています。
  • 当社が加盟している健康保険組合が主催する健康促進イベント「ヘルシーウォーキング大会」や「かながわ100キロウォーク」に多くの社員が参加しています。
  • 海外現地法人においては、現地の事情に応じて、医療保険の提供や医療費の補助、健康診断の実施や費用負担等を行っています。

メンタルヘルスへの取り組み

本社においてはメンタルヘルス対策として定期的にストレスチェックとメンタルヘルスに関する研修を実施しています。2020年からは月に1度専門のカウンセラーが本社に来社し、メンタルヘルスの相談を勤務時間内に行える体制を整えています。

大規模災害時への備え

災害発生時には人命の保護と救助を最優先としています。重大な自然災害や事故などの緊急事態が発生した場合には、社長をトップとする緊急対策本部を設けて情報収集と指揮系統の一本化を図り、必要な処置が迅速に講じられる体制を取っています。本社では地震対策マニュアルや消防計画書を策定して自衛消防隊による災害対応を可能にする他、大規模地震等に備え安否確認サービスを導入し、国内全社員の迅速な安否確認を行える体制を整えています。海外現地法人においても、現地の災害リスクにあわせて防災マニュアルやアラート体制の整備を進め、非常事態への備えを行っています。

製造現場の安全監査

当社は、製造委託先の会社様と協力して製造現場の安全監査を行っています。耐震対策や避難経路の確認、安全マニュアルに基づく危険作業の明確化、作業前点検の実施状況等について定期的なチェックを行い、安全な製造現場を実現しています。

労働災害件数

過去10年間において、死亡・後遺症や休業を伴う労働災害は発生しておらず、労働安全衛生に関する取り組みは有効に機能していると評価しています。

本社単体
年度 労働災害(件数) 重大性
通院 休業 死亡・後遺症
2011年 1 1 0 0
2012年 1 1 0 0
2013年 0 0 0 0
2014年 1 1 0 0
2015年 2 2 0 0
2016年 5 5 0 0
2017年 1 1 0 0
2018年 1 1 0 0
2019年 2 2 0 0
2020年 3 3 0 0
2021年 1 1 0 0