有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年9月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)研究開発による影響

当社グループは、光、精密機械、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施しております。また、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場動向等には十分留意しておりますが、開発スケジュールや新製品投入タイミング等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要な人材の確保に関する影響

当社グループは、研究開発型企業であり将来への成長と成功のためには、開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や給与体系、有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場変動による影響

当社グループの主要販売先は半導体関連企業であり、この市場の影響を受ける傾向にあります。当該市場は、技術革新が激しく、技術の変化により大きく成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することもあります。当社グループはこのような局面においても利益を生み出せるよう構造改革に積極的に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小や、技術の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質に関する影響

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、製品の完成度に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に努めております。しかしながら、最先端技術を積極的に開発し、これを新製品に導入して早期に市場投入するよう努めていることから、未だ市場に浸透していない新しい技術も存在し、予期せぬ品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権に関する影響

当社グループは、独自技術の専有化、製品の差別化及び競争力強化のために、知的財産戦略を推進することにより、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が融合されていることもあり、第三者の技術や知的財産権の侵害を回避するための諸施策の実施が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、将来知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)検収売上時期の変動に関する影響

当社の主力事業である半導体関連装置の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数台数の変動でも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)特殊な部品/材料仕入に関する影響

当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した仕入業務を行っておりますが、特に最先端の技術が用いられる光源や光学部品の一部に、簡単には代替の効かないものがあります。それらの特殊部材において、仕入先より供給が滞った場合には、当社グループの研究や生産に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外事業活動による影響

当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規則の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出は為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としておりますが、米国地域及びその他の一部の取引において外貨建取引が存在しております。そのため急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)巨大地震など自然災害の発生による影響

当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性があります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関する影響

当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則った社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他の影響

当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の再整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、法令や政府等による規制、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。